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建築基準法を知って、危ない塀を取り替えさせる【諸刃の剣式】

危ない塀を取り換えさせる

通学路のブロック塀が心配な人

「うちの子の学校まで通ってる通学路は安全なんだろうか??最近よくブロック塀がニュースになって、心配になってきた。もし危ないブロック塀があれば取り替えてもらうように言えないんだろうか?でも、直接言うと逆恨みも怖いし、見つけたらどうしたらいいのかな?」

←ブロック塀は建築基準法の適用をうけるものです。違法であれば、然るべき対策を打てます。

ブロック塀は建築基準法の規制を受けます。

危ない塀を取り換えさせる

昨今のブロック塀は、地震による倒壊の問題によりブロック塀の世間の目も厳しくなりました。

一般的に、コンクリートブロックで作られた塀は建築基準法の適用を受けます。

なので、建築基準法に則って施工されていないものに関しては、違法建築物という形になります。

もし、お隣さんのブロック塀が建築基準法に合致していないもの、通学路に限らず道路に面している場所にブロック塀がある場合は、行政を通じて是正依頼を出すこともできます。

その場合は、市区町村の建築指導課にお話をされるとよいでしょう。(俗にいう「通報」という形になります。)

ブロック塀の要約

ブロック塀は建築基準法の適用を受ける。

行政の力を使って、所有者に通知ができる。

 

建築基準法から見る「良い塀」/「悪い塀」

全てが悪いブロック塀ではないことをご理解ください。

ここでお伝えしておきたいのが、ブロック塀の全てが悪いというわけではありません。

コンクリートブロック塀は非常に安価な素材の組み合わせ作ることができる優れた目隠しの構造物です。

耐火性のもあり、防音性能もあり、こんなに優れた商品は工業製品ではなかなか実現できません。

だからこそ、昔から全国各地で非常に多くの現場で使用され施行された工作物です。

しかも、正しく施工すればブロック塀は非常に強度が高く、木造建築物よりも耐荷重性能があります。

 

この写真を見てもらえるとわかります。

ブロック塀が倒壊した木造建築物の流出を防ぐ

https://www.jcba-jp.com/useful/images/designer_pdf01_new.pdf

https://www.jcba-jp.com/
(出典:一般社団法人 全国建築コンクリートブロック工業会 より)

地震により、木造建築の住宅は倒壊してしまってします。

ですが、崩れた先のブロック塀は何ということでしょう、道路への崩落を防ぐバリケードになってるではないですか?!

倒壊した住宅を支えるほどの固着力/耐久性/耐荷重性が高く、台風などの強風などにも強い構造体になります。

悲しいことに、最近はニュースでも悪者扱いをされることが多いのですが、建築基準法、施工方法を正しく守ったブロック塀は非常に安価でいろんな方面で最強のなのです。

ブロック塀のチェックポイント

国土交通省より発表されたブロックのチェックポイントです。

ブロック塀等の点検・チェックポイント

外観からわかるブロック塀のチェックポイント

1.塀は高すぎないか。塀の高さは地盤から2.2m以下か。

2.塀の厚さは十分か。塀の厚さは10cm以上、塀の高さが2m超2.2m以下の場合は15cm以上が必要です

3.塀の高さが1.2m超の場合、控え壁はあるか。塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁が必要です。

4.基礎があるか、コンクリートの基礎があるか。高さの継ぎ足しはNGです。

5.塀は健全かどうか。塀に傾き、ひび割れがあれば要注意です。

出典:建築物の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検等について(国土交通省)
平成30年6月21日(報道発表)
http://www.mlit.go.jp/common/001251611.pdf

 

ブロック塀の要約

正しく施工したブロック塀は、安価で強固で安全である。

ブロック塀は、遮音性・目隠し性・防火性を備えた構造物。

建築基準法を盾に、お隣の塀を替えさせる方法

危ない塀を取り替えさせる

結論を先に言うと、隣地のブロック塀の通報は諸刃の剣です。

前述のお隣に塀を取り替えさせる方法は、非常に危険な方法です。

隣地境界部分では、通報した人間が誰がすぐわかるので、近隣関係に亀裂を走らせてしまう原因にもなりかねない方法です。

道路に面した部分であれば善良な市民を装い、通報することは可能ですが、隣地境界の部分に関しては穏便に話を進め取り替える方法が健全であります。

再建や設置費用を折半するという方法もありますのでご検討ください。

また地方自治体によりブロック塀の取り替えに関して、補助金を出すケースもあります。

建築基準法に準拠してないブロック塀をご所有の方は、一度地方自治体にお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

ブロック塀の要約

穏便に再建費用を折半するのがセオリーです。

法律を盾にするのは、最後の、最後の手段です。

このあたりの情報もチェックしてくださいね。

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もし通報を受けた時、どこにブロック塀の相談をすればいい?

もし、逆に通報を受けてしまった場合は・・・?

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下記サイトでは、ブロック塀の撤去が可能な外構優良業者の紹介もおこなっています。

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そのあと、地方自治体の行政にお寄せいただくのがスムーズです。補助金や助成の拡充が昨今進んでいます。

是非、一度上記サイトもご参照ください。

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本ページのまとめ

  1. ブロック塀は建築基準法の規制を受けます。
  2. 建築基準法から見る「良い塀」/「悪い塀」
  3. 建築基準法を盾に、お隣の塀を替えさせる方法
  4. もし通報を受けた時、どこにブロック塀の相談をすればいい?

 

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