ウッドデッキの設置を検討している人
「マイホームにウッドデッキを付けたい！でも、想定外の自体や想定外の費用発生は押さえたい。マイホームの時に嫌というほど申請したが、固定資産や法的な制限などあれば情報が見たい、対策を知りたい」
←そんなウッドデッキの法律・税金情報をまとめました。
ざっくり3行でまとめると
- 他人の宅地を見通すことのできるような設置位置はNG
- ウッドデッキは固定資産税の対象外（法的根拠あり）
- 残念ながら、消費税は払わないといけない
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私は、エクステリア専門商社で働いている営業マンです
どうも、はじめまして、庭ファン（@spring_bd）と申します。
自己紹介を致しますと、本業は現役エクステリア商社マンです。なので、外構の商流や商慣習などにはカナリ詳しいです。このブログではお得にお庭づくりをするための秘訣やコストカット術などを配信しています。
私の詳しい経歴・自己紹介についてはわたしのプロフィールをご参照ください。
また、2020年2月からYouTubeでも情報発信していまして、ニッチなお庭という専門ジャンルながら、チャンネル登録者数は1.5万人を超えました！
動画も合わせてご覧いただけると、より効率的に深い知識を得られると思います！
業界的に、ホームセンターさん・ハウスメーカーさんをはじめ、外構・エクステリア専門業者さんにも商品を卸し販売をしている立ち位置にいます。
その中で、やはりハウスメーカーさん関係のお仕事で法律が絡む現場が多く、ぜひ皆さんにも知っておいてほしい法律や税金についての情報があります。
ウッドデッキに関する法律や税金のお話がほとんどWEB上にはなかったのでひとまとめにしてみました。
ウッドデッキに関連する法律は民法235条
民法 第235条 境界線から１メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。次項において同じ。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。２ 前項の距離は、窓又は縁側の最も隣地に近い点から垂直線によって境界線に至るまでを測定して算出する。
※民法235条で言う「縁側」はウッドデッキも含む形ですが最終的には裁判所の判断にゆだねられます。本法律はプライバシーの保護を目的にした法律で、主に建物の設計計画時に窓の配置や間取りレイアウトが制限を受けます。
リビングが庭をはさんで隣通しにある敷地はないかと思いますが、お風呂場やトイレなどがある場合、隣地の方は目隠しを設置して欲しいと考えているのに、言い辛い。とストレスを感じているかもしれません。
ふとした時に普段からの不満が、爆発してしまうリスクもあるので、ご近所付き合いとしては良くないです。
民法のことを知らずに、悪意なく、目隠しフェンスを設置していない方が都心部に多いです。
隣人「法律違反なので、目隠しフェンスを付けなさい」
ですが、隣地側（設置される側）からは「法律に反しているので、目隠しフェンスを付けなさい」と言える状況を作り上げてしまうのでウッドデッキ計画には法律的な注意が必要です。
特に都心部のお庭の場合は、目隠しフェンスを付けるスペースがないこともあるので・・・（実際にはつけていないことが多いです）
隣地との仲が悪い場合、特に注意してくださいね。
ウッドデッキを設置する計画があれば、計画段階・注文前に口頭でも事前了承をいただいていれば、避けられる法律問題です。
ちょっとしたことですが、隣地へ説明しておかれるのが賢明ですね。
以上、ウッドデッキと法律のお話でした。次はウッドデッキと税金のお話です。
「ウッドデッキと固定資産税に算出されるか」について
ウッドデッキを設置すると固定資産税に加算されるかどうかについて法的な解釈も含めて調査しました。
カーポートもよくある話ですが・・・「建築後の完了検査・固定資産評価の調査後に設置すれば、固定資産税を払わなくても良い大丈夫」という話をよく聞きます。ウッドデッキには固定資産税がかかるなど、実際は「ウッドデッキと固定資産税」にはどのような関係があるのでしょうか調べてみました。
そもそも、”固定資産税”とは固定資産である家屋や土地そのほか償却資産を所持・所有している人が対象で、その対象物の評価額に基づいて、毎年1月1日現在で算定された税額を、固定資産の所在している市町村に納める税金です。
リース契約や賃貸にはかからないのも特徴で、主にオーナーさんが支払うものです。
ここで論点になるのが、固定資産税の対象である「家屋」に「ウッドデッキ」が含まれるか否かということです。
ウッドデッキは家屋ではないことを証明できれば、課税対象ではないことの証明になります。
一般的なウッドデッキは固定資産の「家屋」に該当しないと判断されるケースがほとんどです。その理由として、固定資産税の対象になる「家屋」の定義として、「土地定着性・外気分断性・用途性」の3つの要件を全て満たしているものをいいます。
ウッドデッキが固定資産の対象外である理由
ウッドデッキが固定資産の対象外である理由として、ウッドデッキは、土地の固着性は認めらる。外気分断性は認められない（屋根と4面が壁で囲われていることを指します、物置は対象ですが、カーポートは対象外になるそうです。）。用途性としては家屋ではなく、足場・床になるため、認められません。
固定資産として認められる3要素のうち１つのみ認められるため「一般的なウッドデッキは固定資産税の対象外」として運用されています。
こうしたことから、雨をしのぐ屋根や囲い・壁のない一般的なウッドデッキは固定資産税の対象にはなりませんのでご安心下さい。
すべてのウッドデッキが固定資産税の対象外になるわけではありません。
屋根を付けたウッドデッキや、壁などで囲いのあるウッドデッキ、屋根を付けた10㎡以上の面積のあるウッドデッキは課税対象になる可能性があります。
心配な場合は、事前に市区町村の税務課・資産税課などで確認しておくのが安心です。
ウッドデッキにかかわる税金は、消費税ぐらいなものです。
いかがでしたでしょうか。
ウッドデッキに検討中の方にご注意いただきたいウッドデッキに税金・法律についてまとめてみました。長文となりましたが、税金と法律については以下の通りです。
- ウッドデッキを隣地境界から１ｍ未満の位置に設置する場合は隣家に口頭でも承諾を得て置く。
- ウッドデッキは固定資産ではないので、固定資産税は掛からない。
上記のことを「知っておいて、対応しない選択をする」のと「知らないで対応しない」では大きな違いです。
取付工事は地元の対応をよく知る専門業者さんにお任せするのが一番間違いない方法だと思います。
税金の心配がなくなりましたね。次は、ウッドデッキの相談業者を探しましょう。
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